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外国人のパーティ券購入の禁止を主張しているのは国民民主のみとの報道。外国人からの寄付は禁止されている。国の政策が外国勢力の影響を受けないようにするためには、パーティ券にも何らかの規制が必要だ。「外国人」の定義は難しい面があるが、だからこそ国会で議論すべき。 sankei.com/article/202404…
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玉木さん、パーティー券そのものの廃止になぜ考えがいかないのかな、お金がたらないからだというのなら、よくお金の使い方を精査してここが足らないと表に出してくださいよ、政党も国会議員もどこかにぼったくれていませんか、必要以上に人を使ってませんか、最後は歳費を上げてもらって国民に問うたら
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国民民主、玉木 文鮮明の犬こと笹川良一が初代会長を務めた日本財団の下部組織、東京財団の元研究員🏺 自民、維新、国民のバックは日本財団🏺 全員同じ🏺のムジナ 安倍は分かりやすくア◯だったが 岸田は丁寧に緊張感を持って嘘をつく🤥 #自民党は原子力マフィア #自国維公は地獄行こう #岸田やめろ
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日本国籍を持っていない者は、当然外国人。外国からの政治への干渉を防ぐのが目的であることを念頭に置けば、外資企業の日本法人も、「日本在住を認められている外国人」同様の扱いでいい。この際、必要なのは、安易に帰化を認めないことだ。特に、中国から帰化した者には、工作員が多い。