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責任追求から逃げる厚労省 大手PR会社や民間人と連携しているが、国費を投じて行われたこの広報プロジェクトの実施主体は厚労省であった。 現在、政府が主体となって行う「偽・誤情報対策」は、明文の法的根拠はないが、コロナ禍の緊急事態宣言下で事実上、行われていた。 news.yahoo.co.jp/expert/article…

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ホントあからさまで😱‼️ なんなのこの国

サクラコ@WgHipsazM2dgKCA

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