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「マスコミが報じていないことが『経済安保が社会を壊す』を刊行した理由のひとつ」 たった25時間の審議で衆議院を通過した経済秘密保護法案=“身辺調査法”。 先週行われた緊急シンポジウムで、編集長・熊谷が、書籍を出した理由について語りました。 #経済安保 #セキュリティクリアランス #地平社 pic.twitter.com/xKXu2w6M0g

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地平社@chiheisha

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秘密保護法・経済安保で秘密漏洩に懲役10~5年、罰金10~5百万円を設定しているが、マイナカードで盛大に個人情報を漏洩した大臣及びその下請をした役人・システム担当者が懲役刑も罰金もない。行政・年金機構の個人情報漏洩に対して懲役10年・罰金10百万円など法整備が最優先でしょう。

ふてネコのたま@atamaxjcommufa1

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