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橋や道路や堤防は災害対策をするが、個人の住宅は、行政は助けない。国もだ。南海トラフ地震は、30万人を超える死者、災害関連死。国は行政は、税金とって市民の救済をしない。次の国政選挙、行政の選挙の時、この件を問い合わせをしてから投票しよう。棄権はダメだ。市民が声を上げるのはこの時。 pic.twitter.com/xkmjfzUIdl

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柏崎文昭@terakoyajingoro

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