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#経済秘密保護法案に反対します 特定秘密保護法に反対した政党・政治家は、これを経済分野に拡大する法案に反対するのが当然のはず。安全保障の名のもとに、経済秘密保護法案を認めることは中国との戦争への道につながります。戦争に反対するために、経済秘密保護法案に反対しましょう。
参院で審議中の重要経済安保情報保護法案は、政府による機密情報の指定や、身辺調査を伴う「#セキュリティー・クリアランス(#適性評価)」制度の導入が盛り込まれており、特定秘密保護法の「経済安保版」といえる。 tokyo-np.co.jp/article/323964
返信先:@YzypC4F02Tq5lo0「今は報道の自由がない」。 それはあの特定秘密の保護に関する法律(特定秘密保護法)のせいだと言いたいのだろう。 閣僚クラスの方とおろう人が直にテレビ局に電話なんて掛けてくるの? それが事実なら大問題ですよ。
返信先:@ZF59iF5OD5lgrCf安保法制のときも 国民投票法のときも 特定秘密保護法のときも マイナンバー制度のときも 徴兵されるぞ! って脅してたね? で、誰か徴兵されたのかい? そろそろ学習しよう
#政権交代したらこれしたい ・企業団体献金の禁止 ・公文書管理の公正化 ・選択的夫婦別姓の法制化 ・同性婚の法制化 ・原発ゼロ実現と再生可能エネルギーへの段階的転換 ・統一教会問題の調査 ・現行憲法を活かす政治 ・2015年安保廃止 ・特定秘密保護法廃案 ・最低賃金引き上げ ・入管法改正
返信先:@cpt_nemo_oedo特定秘密保護法もありますしね。 コイツらは緊急事態条項が入った後に大車輪で活躍することでしょう。 #ヤバすぎる緊急事態条項 #まずは自民党を潰そう #犯罪者が憲法に触るな #犯罪者が政治をするな
特定秘密保護法とテロ等準備罪の時に、映画作れなくなるだの、政治批判したら逮捕されるだの、オスプレイの写真撮ったら逮捕されるだの 好き勝手妄想垂れ流してたのに、学習能力皆無だなこいつら
特定秘密保護法の適用対象を経済分野、民間人にまで拡げ、プライバシー侵害拡大、更なる監視社会にする経済秘密保護法案に反対します!戦争する国づくりの一環です。 #経済秘密保護法案に反対します #経済秘密保護法案を廃案に
そもそも『そこまで言って委員会』は観ない主義だが、安倍政権以降『特定秘密保護法』『共謀罪』、更に極めつけは高市早苗議員よる『停波発言』で酷くなった 古舘伊知郎、日本に報道の自由「ない」民主党政権時代「大臣クラスから直で番組に電話が…」 l.smartnews.com/EnZpc #スマートニュース
返信先:@Mashriqa_jp他1人>「自主規制」 記者クラブの話かな? 安倍◯ねとか、自民に不利な報道しまくってたけど、誰か逮捕されましたっけ? 特定秘密保護法の時、「いいねしたら逮捕されるぞ!」とデモしてたけど、同じような法律は世界中にありますね (なお実際に「いいね」で訴えたのは……www)
朝日新聞が社説「適性評価制度 もっと具体的に説明を」で 《特に機密度が高い情報は、特定秘密保護法の対象になるとし、・・・それが特定秘密保護法の拡大解釈につながらないか、十分に確認する必要がある。》 と言うが、その論理をまるっきり理解できないのですが。 seisenudoku.seesaa.net/article/editor…
(社説)適性評価制度 もっと具体的に説明を:朝日新聞 asahi.com/articles/DA3S1… 政府は、経済安保関連で特に機密度が高い情報は、特定秘密保護法の対象になるとし、新法と「継ぎ目なく運用する」との方針を示している。それが特定秘密保護法の拡大解釈につながらないか、十分に確認する必要がある。
返信先:@KadotaRyusho特定秘密保護法の解釈を変えスパイ防止法にできませんかね。去年、秋葉原にある中国秘密警察署に家宅捜索が入りました。ガサ入れなら裁判所が捜索差押許可状と共に逮捕状が慣例ですけど日本はスパイ罪がないせいでスパイ行為だろうが逮捕できません。なら何故裁判所は令状を発付したのか分かりません。
返信先:@hoshusokuhou特定秘密保護法をスパイ防止法にしなさい。家宅捜索って事は裁判所が捜索差押許可状を発付したんだから、それに当たる物的証拠があるなら逮捕できんのか?貴方スパイですよね?黙秘権?はい分かりました、ごきげんようならマジ笑うぞ。
特定秘密保護法の適用対象を経済分野、民間人にまで拡げ、プライバシー侵害拡大、更なる監視社会にする経済秘密保護法案に反対します!戦争する国づくりの一環です。 #経済秘密保護法案に反対します #経済秘密保護法案を廃案に pic.twitter.com/Ui3YeRmtml
Legal framework(法的枠組み) 80位。 ・原子力発電所や軍事基地など「国家安全保障に利益がある」とみなされる防衛施設やインフラの近くの583地域へのジャーナリストを含む国民の立ち入りを制限 ・政府は特定秘密保護法の改正も拒否している
脆弱と疑われる内部のある特定の場所を報道記者に見せるかどうかどうかは、その利点と欠点を総合して実質的に判断するべきことだが、「特定秘密」指定があると実質ではなく形式的に判断がなされる。そこに5年とか10年とか刑事罰の威嚇が加わると、形式に萎縮が重畳してしばしば公益性を欠く結果に。
自衛隊のある特定の車両の脆弱性、乗員や周辺の人を危険にさらすおそれのある某問題について数年前に取材したとき、某駐屯地で、車両の外観を見せてもらった。でも、脆弱と疑われる車両内部のある特定の場所、カバーを開いたところは「特定秘密なので」という理由で見せてもらえなかった。
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案の最高刑、特定秘密保護法と同じ10年が当初検討されたようだけど、それを5年にとどめたのは、よりましとなったとはいえるけれども、それでも悪手であることに変わりはない。刑事罰の対象にするのは実質秘のみとするべき。shugiin.go.jp/internet/itdb_…
セキュリティー・クリアランス(秘密情報閲覧資格)を法制化するとしても、その法制度に秘密漏洩の刑事罰を埋め込むのは悪手。形式秘と実質秘の区別があいまいになるから。米国でも別の法体系になっている。→経済安保上の機密情報漏洩に罰則 懲役10年以下が軸 nikkei.com/article/DGKKZO…
「良い緊急事態条項にすればよい」との詭弁まがいな言説に騙されてはならない こういう方々は安保法制、共謀罪、特定秘密保護法、武器輸出解禁、敵基地攻撃能力保持、 などを見直し廃止は決して言わない 護憲派下げイメージ戦略に注意 憲法論議は「憲法を守って」からはじまる
主要国にも類似の法律が存在するのに特定秘密保護法をマイナス要素と記述している時点で党派性の塊のようなアンケート調査というのが分かる。 そもそも主観的調査なのに客観的にランキングしようとしてるのがダメ。
国境なき記者団のデタラメ日本評価 ・ソーシャルメディア上の民族主義者たち(が)→政府を批判したり/能登の震災への対応の遅さを論じたり/福島の汚染水を「放射能処理水」と呼ぶ/「非国民的」なテーマを取り上げるジャーナリストに→日常的に嫌がらせを行っている 処理水については意図が「?」
特定秘密保護法にもそんな感じで反対したけど、どうなったんだ? 誰か一般人逮捕されたか? 社民党は社会を混乱させるデタラメばかり。社乱党にしとけ。
#経済秘密保護法案に反対します 秘密保護法を経済にまで拡大し、内閣総理大臣のもとで、民間人、研究者などの身元調査を行うものです。性的動向なども調査をします。民間人のセンシティブ情報まで大量に内閣総理大臣の下に 集めることは問題です。軍事研究、武器輸出のための法案、廃案にしましょう!
返信先:@nippon_ukuraina特定秘密保護法のとき →居酒屋で政府を批判したら逮捕される、民主主義が終わる 平和安全法制のとき →徴兵制になる、子ども達が戦争へ行かされる、戦争法案 憲法改正について →9条が平和を護って来たのに、戦争するつもりだ 全部、左翼の嘘。日本に自衛隊がなかったら、日米同盟がなかったら?
>適性評価では、犯罪歴や借金の状況、家族の国籍、飲酒の節度などを調べる。同様の制度は、防衛、外交、スパイ・テロ防止の分野で10年前にできた特定秘密保護法にもあるが、新法では、対象者が経済官庁や (社説)適性評価制度 もっと具体的に説明を:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1…
《2012年以降、右派ナショナリストが台頭して以来…故・安倍晋三元首相と … 14年に施行された特定秘密保護法…米英を中心とした電子スパイ同盟 「日本では政府や企業が主要メディアの経営に日常的に圧力を…》 全部安倍が出てきてから。 外資が安倍を使い。 極右=極左。 news.yahoo.co.jp/pickup/6499999
返信先:@ohtsubakiyuko報道の自由ランキングでも日本の報道の自由度の引き下げ要因として、ルールのはっきりしない特定秘密保護法の法的問題を指摘しています。 経済秘密保護法案はこれをさらに悪化させる法案だと思います。 rsf.org/en/country/jap… pic.twitter.com/921Io4lu03
#経済秘密保護法案に反対します 現行の「特定秘密保護法」の適正評価で資格認定されたのは、現状ほぼ防衛省と防衛装備庁関係の公務員で13万人。 こんかい、このスコープが市民に爆発的な規模で拡張する。そんで公安•警視庁•内閣情報調査室などがガッツリ監視する。 暗黒時代だよ。
#経済秘密保護法案に反対します 2013年に強行された特定秘密保護法。当時あれほど批判的世論が形成されたのに、いまは不気味なほど静か。 どうしたみんな、感度が死んだか? 今度は市民社会に爆発的に波及する激ヤババージョンだぞ。
【経済秘密保護法案】は、2013年末に大きな反対運動が有った【特定秘密保護法】の拡大版。秘密指定を民間企業や大学、研究機関にまで広げ、関係者や家族・友人は、あらゆる個人情報が調べ上げられ、漏洩には10年の懲役が😱 公安が生き残る為の法案でもある。 #経済秘密保護法案に反対します pic.twitter.com/c4TSDJaVe5