個人情報保護委員会のホームページです。行政機関等向け研修資料等を掲載しています。
2023年度の個人情報漏えい事案が1万3279件と前年度から70％増え、過去最多を更新したことが28日、政府の個人情報保護委員会がまとめた年次報告案で分かった。企業など民間部門で大幅に増加。国の機関に加えて地方自...
共同通信-
地方公共団体の個人情報保護条例. 令和3年改正法が施行されましたので、 各都道府県の条例は個人情報保護法のもと、必要最小限の独自ルールを除き、共通のルールで施行 ...
・地方公共団体は、法改正の趣旨等を踏まえ、個人情報の適正な取扱いを確保するため、個人情報保護条例の見直しに. 取り組むことが必要である。 地方公共団体が保有する ...
2023/2/27 -令和5年4月1日より、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）が改正され、民間、地方自治体など全ての機関に直接適用されること ...
2023/4/1 -この改正により、国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者及び地方公共団体等においてこれまで別々の法律、条例によって運用されてきた個人情報の取扱い ...
（4）個人情報保護委員会への. 届出制の創設. •. 独自の保護措置を条例で規定した地方公共団体. は、その旨及びその内容を個人情報保護委員会. に届け出る義務を負う。 •.
2024/1/23 -〇 個人情報保護法は、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するために ...
2024/3/1 -これまで自治体における個人情報保護は、自治体ごとに条例を制定し、それぞれの条例に基づき個人情報を取り扱っていました。
2024/4/17 -個人情報保護制度を巡っては、これまで、国や地方公共団体、民間事業者ごとに、個人情報保護法や個人情報保護条例といった複数の法制度が縦割りで存在 ...
✓ 令和3年に改正された個人情報保護法の施行により、以下の主体にも個. 人情報保護法が適用されることとなる。 ①国の行政機関及び独立行政法人等. →令和4年4月1日 ...
Q.地方自治体の個人情報保護法違反ついて教えてください。自治体の場合、その自治体が定めた条例に違反しただけになるのでしょうか？ 国の法律違反という事で刑事罰には問えないのでしょうか？ 地方自治体より...
A.国や地方公共団体の個人情報保護法制は、情報の適切な管理の手続のためにものであり、情報の漏洩については地方公務員法の守秘義務違反として刑事罰の規定が適用されます。 ただし貴殿の場合、その情報の種類、