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国際水域で外国のブイを捕獲することの難しさ。特に軍用・情報収集用だと、たとえ他国のブイが自国排他的経済水域にあっても手出しができない。この事例でもソ連側主張に国際法的な正当性があったのだろう。
1984年、イギリス海軍が行っていた情報作戦 国際水域(公海)でイギリス海軍がたびたびソ連の音響情報ブイを沈めたり捕獲していたことが発覚しソ連側から公式な抗議を受けた。 外務省は国防省がソ連の音響ブイを隠し持っていたことを知らず、面白くなかったが、結局1基を返却することになった。
返信先:@ColoradoYosuke他5人たとえ遠くまで行っても船はいますよ 領海 排他的経済水域 公海 の概念はご存知ですか? それとも北極南極付近まで持っていきますか? 距離が伸びれば伸びるほど予算も膨れ上がるわけですが
返信先:@ColoradoYosuke他3人かかればかかるほど予算も人員もかかるからです 行政が死骸を観測してしまった以上 行政には対処義務があります 排他的経済水域まで流すとなれば尚更です
国有林ならそれはつまり国民のものではないか? あるいは排他的経済水域を越えれば、あなたを縛る法律はない! #なお公海上の船の乗員は船が籍を置く国の法律に従う義務があるので下船してからやってくれよな!
返信先:@ColoradoYosuke他4人食物連鎖で結果的に処理されてますよ、土に埋めたじゃないですか、 あと返答になってません 勝手に標本にしていいのか、に対して排他的経済水域ではその国の優先的な権利があるためIWCに許可を取る必要がありません
返信先:@ColoradoYosuke他3人あなたの主張通りに影響のない沖合まで持っていった場合、ほぼ確実に排他的経済水域を超えた公海まで持っていくことになるのですが、公海における行動は各国それぞれへの確認など果てしなくめんどくさい手続きが壁としてそそり立つことになります
返信先:@ColoradoYosuke他3人ご存知でしたか? 実は、排他的経済水域よりも領海の方が狭く それらを考慮せずに、とりあえず遠距離まで運んでしまえと言うのは、かなりずさんかつ国際問題につながりそうな事案なのですが pic.twitter.com/sLrCfFZxRy
返信先:@kanaT8v8Ja領土は小さくても、非常に大きな領海と排他的経済水域を持っている。海洋資源の乏しい中国から見ると、これは非常に欲しい代物。 地政学的にも太平洋への出口が広がるメリットがあると言われている。軍事経済的に。
ログアウト! 皆さんお疲れ様でした! 初めてさんそして常連さん色んなお財布に支えられてハッピーでした! 次回はもっとお財布の紐を緩めて来い! 次のログインは排他的経済水域(EEZ)でのマグロ漁(違法操業)のバイトがあるので未定です♥️ pic.twitter.com/wR6xN8BPSm
返信先:@kanaT8v8Jaお前らは日本がさも衰弱国かのように言うけど、仮にインドに負けても日本は島国でありながらGDP5位、しかも今のこの円安の状態でまだ4位にいる大国なんだぞ?w 日本領海、排他的経済水域にもメタンハイドレートという資源が大量に眠ってるってことも分かってる それすら分からんのか?
江東区青海にある東京国際クルーズターミナルは'20(令和2)年に開業した首都東京の新たな海の玄関口である。東京都は日本の排他的経済水域の4割、約170万キロ平米を有し、クルーズ客船やメガヨットの誘致に取組んでいる。今日は都議会自民党港湾空港政策研究会の先輩・同志とターミナル施設、(続く) pic.twitter.com/3QNPmLkVVq
第七鉱区を初め、日本🇯🇵の海域にはサウジアラビアをも凌ぐエネルギー資源が眠っています。これを中国🇨🇳、アメリカ🇺🇸、周辺国が虎視眈々と狙っています。#海洋利権 #メタンハイドレート #第七鉱区 #日韓大陸棚協定 #排他的経済水域 #eez pic.twitter.com/rozBaIcnCC
ポルトガルといえば、その昔は太陽が沈まない国とされるほど世界中に植民地あった。 今はそのほとんどを失っている。 最近、排他的経済水域についてポルトガルの姿勢を知る機会があり、ポルトガルのはるか西方の海外領土のEEZの大陸棚を主張し、広域な排他的経済水域を確保する動きらしい。
#中共の野望を打ち砕け 【個人ツイデモ】 ⑤財務省を解体し歳入省、歳出省に分割 ⑥大規模な金融緩和と積極財政 ⑦農業の企業化を促進 、農業振興 ⑧AI化促進減税を導入 ⑨イノベーション研究助成金を支給 ⑩イノベーション投資減税を導入 ⑪排他的経済水域での海洋資源開発を推進 (続く) pic.twitter.com/7srUP9SlcC
#中共の野望を打ち砕け 【個人ツイデモ】 ⑤財務省を解体し歳入省・歳出省に分割 ⑥大規模な金融緩和と積極財政 ⑦農業の企業化を促進 、農業振興 ⑧AI化促進減税を導入 ⑨イノベーション研究助成金を支給 ⑩イノベーション投資減税を導入 ⑪排他的経済水域での海洋資源開発を推進 (続く) pic.twitter.com/TSZ2jrdkDd