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#山本太郎:#TPP 協定発効した場合、#子宮頸がんワクチン の製造販売会社である英グラクソ・スミスクライン、米メルク、日本政府の勧奨中止に対して、TPP協定の中の #ISDS条項、すなわち投資家対国家の紛争条項を使って、日本政府に損害賠償請求することが可能になると、以前、説明を受けました。 pic.twitter.com/oaLad8O4Lb

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G.K.(烏山ぐれい)@GKarasuyama

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