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そもそも総研・消費税どうする。片山議員「成長するには全世代型社会保障で70歳まで就労可能とし支え手側に回ることで乗り切る」藤井教授、キッパリ「政府の考え方は完全な誤り、京大教授として確信している。消費税を5%に軽減すれば消費は回復、成長を実現し税収も大幅に増える」藤井教授の勝ち。 pic.twitter.com/qU2MOWV0Kw

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