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日経朝刊5p、"郵便局 1万人削減" 案 "金融事業低迷" で労使協議。 日本郵政グループは、全国の郵便局に配置する"局員数の見直し" に向け、労働組合と協議に入る。"全体の5%" の削減案が浮上。低金利による運用難、かんぽ生命保険の不適切販売問題で、金融事業の収益力が落ち、"人件費の抑制"が必要。

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だる満 社主@vamdaruma

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