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山田元農相の種苗法改正・反対論の根幹が「優良な育種知見(知的財産権)を民間への提供」(農業競争力強化支援法8条4項)で、多国籍企業への“種子売国”論の前提だが、氏はいつも条文引用の改竄をする。正しい条文は「種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供」で全く別の話。根幹が虚偽だと分る

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農業と食料の専門家/浅川芳裕@yoshiasakawa

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