活動家を除いてLGBT当事者は 配慮なんか求めてないと思うぞ？ それより地方政治家として 法律であるLGBT理解増進法に 賛成か反対か答えてみ？

少数のLGBTへの配慮と日本全体の問題である少子化対策。 どっちを優先すべきか明らかでしょ。

子供が産まれないLGBTを推奨して その後の経済やLGBTの老後の年金や医療費は、誰が面倒を見るのですか？

子供が産まれないことで滅んでいい社会だと言うのなら 社会ルールや納税する必要が無くなります

そもそも出産するだけでも将来の税収に貢献することが間違いないので、貢献する人とする意思が初期値で持ち合わせない人を同列に並べて「配慮」などとは不公平では？貢献する意思がある人を支えるのは行政の責任では？ 都知事選に出馬されるとのことなので、有権者として質問です。