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安倍政権下でも公明党は増長していたように思う。平成25年の国交省大臣は公明党の太田昭宏だが、国交省が外資よる不動産市場への誘導を働きかけた結果、日本全国で多くの土地が買収され、外国人名義に書き換えられている。これを売国政策と言わずに何というのだ。 ※平成25年8月2日付け 国土交通省資料 pic.twitter.com/v8IMc6dUgy

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六衛府@yukin_done

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大正14年に制定された「外国人土地法」は特段の廃止の手続きがされなかったため、現在も有効な法律ですが、施行のための政令が失われてしまっため有名無実なものになってしまっています。施行されていれば中国資本による日本の土地の買い漁り行為を阻止することができるのですが、政府は消極的です。 pic.twitter.com/GWV2tlqh1q

六衛府@yukin_done

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