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大正14年に制定された「外国人土地法」は特段の廃止の手続きがされなかったため、現在も有効な法律ですが、施行のための政令が失われてしまっため有名無実なものになってしまっています。施行されていれば中国資本による日本の土地の買い漁り行為を阻止することができるのですが、政府は消極的です。 pic.twitter.com/GWV2tlqh1q

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六衛府@yukin_done

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日本人が土地を購入できない国に属する法人や個人が、自由に我が国の土地を買い漁れること自体がおかしいわけで、私たちの先人はすでに大正期から相互主義の概念による法律を制定していてくれてたのです。外国資本による土地の買収が国家の安全保障に直結していることを先人は熟知していたのです。

六衛府@yukin_done

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