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大臣直轄チームが取り組んだ共働き世帯の可処分所得を分析したレポートが9月に発表されています。児童手当の所得制限によって可処分所得が逆転している等の課題を提起しており、今後の社会給付の見直しの検討などに役立てることが期待されます。 www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/… www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/…

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河野太郎@konotarogomame

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早急に所得制限撤廃にしてください。累進課税できっちり税金納めてるのに子育て支援は受けられないなんてこんな差別あってはならないと思います。 今回の給付金をきっかけにもう我慢できません。 子供を差別しないでください。働き損なんて思わせないでください。 どうか宜しくお願い致します。

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