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前提がこれまで「汚職疑惑は虚偽である偽」を証明させない「お金をかけてはいけないが、活性化させろ」は難儀を根拠に「真実である汚職疑惑隠蔽」を主張する この誤謬は「立証責任の転嫁」との相乗効果によって「なんでもかんでもお金をかけてはいけない」の開発途上国なら適切の屁理屈となる。 pic.twitter.com/xxkbIxqQhW

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内藤佐和子 前徳島市長@sawacom0327

だからこそ、継続したまちへの投資がうまれる環境を作っていかなくてはいけなかった。「お金をかけてはいけないが、活性化させろ」は難しい。 なんでもかんでもお金をかけてはいけない、というのではダメだ。例えば阿波おどりは投資に見合ったリターンが社会関係資本含め、たくさん得られていた。

コエダ不動産@dennnnowbaiooo

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