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アベノマスクのメール「あった」。 原告代理人の谷真介弁護士は 「もともとないはずはないと思っていた。 契約経過に関するメールを廃棄するなんて 民間ではあり得ない。 やっぱりね、と思いました」 ▼東京新聞 7月20日朝刊 特報面 pic.twitter.com/haSKkVpQFZ

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東京新聞労働組合@danketsu_rentai

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裁判で国は 「メールはあったが、開示請求時には捨てていた」。 原告(上脇博之教授)や裁判官が 廃棄の経緯、探した場所などの説明を求め 業者にも開示を求めた。 今年3月、業者がメールを開示。 7月、国側もメールの存在を認めたが 「行政文書に当たるかどうかは別問題」 などと言っている有り様。

東京新聞労働組合@danketsu_rentai

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