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デジタル庁を甘く見てはいけない マイナンバーは保険証・免許証の次に必ず預金口座と一体化されます、つまりデジタル給与導入から預金封鎖と資産没収が現実になる 更に改憲許せばマイナンバーで徴兵招集され拒否すれば土地や財産等の資産差押え、海外へ逃げても強制帰国指示で渡航先で拘束されます

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野田CEO@nodaworld

日米デジタル貿易協定 ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5… トランプと安倍で日米FTAと共に成立させた日米デジタル貿易協定、デジタル庁大臣には計画通りCSISの忠犬河野太郎 つまり国民の個人情報を一本化し徹底した管理・統制が目的のマイナンバー制度ですから今後デジタル庁は国民にとって最大の脅威となる

野田CEO@nodaworld

みんなのコメント

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ガバメントクラウド4社は日米デジタル貿易協定で既に決定済み、もう日本国民は余りにもおとなし過ぎて完全に舐められてますね 反対の声を上げ抗議するのは今しかありませんよ、悪法が次々通り改憲許せば日本人は詰みですから電話1本でもFAX1枚でもメール1通でもとにかく政府にNO!を突きつけること🔥

野田CEO@nodaworld

デジタル庁発表、日本政府が今後利用するガバメントクラウド4社決定 ・Amazon ・Google ・Microsoft ・Oracle これで日本国民の個人情報は全てCIA傘下グローバル諜報企業に筒抜けになります 何度も言いますよ、健保・免許・口座などマイナンバーとの紐付けは絶対にダメです xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/…

野田CEO@nodaworld

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①当初は個人情報を守るためにマイナンバーカードは不用意に持ち歩くなと言われていた。米国でも持ち歩かない。 ②紙の健康保険証で充分に機能している。高齢者でも扱い易い。 ③顔認証との連携はリスクが大きい。米国の多くの州で顔認証は禁止。 ④国民も医療機関もデメリットばかり。 pic.twitter.com/xxfD5Ngt4b

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