→続 ◉契約書は殆どの場合。双方（国と国民）に責任が乗じる。また。契約書の内容を変更する場合は双方が話し合って了解しなければ変更できない。 ◉申込書は殆どの場合。別途定める規約書に記載さえしておけば。利用者（国民）に全損害を押し付けられる。規約書は【国が常に自由に】変更可能。 →続

マイナンバーカードの申し込みには、マイナポータルの他、リクルートや地方公共団体情報システム機構があるけど、免責事項？には同じような事が書いてありますね。 『天災、事変等の発生により本サイトに重大な故障が発生した場合』『本サイトの利用が著しく集中した場合』

いや、さすがに聞いたこともないサイトの利用規約を強制するのは、詐欺に等しいのでは？ そんな契約が法的に有効であるとは思えないのだが。。。

義務化にするなら 何か問題やトラブルが起きた場合は国が責任をおうべきですよね？

こんなものがなぜ国会を通過したのかね？ひどいね。 どこが民主主義なんだろうか。

きめ細かい分析有り難うございます。何回も投稿してほしいですね！そしてリツィート&リツィート👍 💢😠😡😡😡😡😡