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・NPO法人フローレンスさんの職員の方がそちらに勤務されていることをブログで公言しています ・フローレンスさんは去年の受取寄付金7億円、国庫補助金16億円です ・その経営者の方はTwitterで大企業執行役員並みの報酬を得ていると公言しています 少し勘繰ってしまいます 動向を見守りたいです pic.twitter.com/s4xf5BGig6
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情報提供ありがとうございます NPO法人フローレンスは国の丸投げ機関か コスパは？貧困費、生活保護費 (医療免除)等の合算はあるのかな 原資は国民の血税だと思います たから、国、地方自治体は確りした 監査 体制をお願いいたします NPO法人の役員の高給は問題はありませんか 基本公金かな？OP
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WBPCなどとと一緒ですね。 左派議員による弱者支援の根拠法の立案 ↓ 並行してNPO法人で実績作る ↓ 根拠法検討段階でNPOから有識者として政府の施策立案に関与 ↓ 根拠法施行とともに予算化、助成金がNPOへ流れる ↓ 現場の自治体で予算措置が足りなければ共産党あたりの議員が行政に圧かける
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ひとり親ビジネスをしているNPOが子供の気持ち不在で「親一人でもいいじゃないですか」 「ボランティアでNPOやってるわけない」と言い #こども家庭庁 にそのNPOのミッションを遂行するために部下を送り込んでいる。直ちに解雇してほしい。 pic.twitter.com/wGsUT5xtY9
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当該NPOは強烈な「共同親権反対運動」をしております(画像) 日本の単独親権制はこども基本法の元の「子どもの権利条約」違反のため共同親権に法改正せよと2019年に勧告されました 子の権利を叶えるための法改正に対し反対運動をする組織と手を組むのはこども家庭庁の任務と矛盾していると考えます pic.twitter.com/NRBixSNvkf
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問題点は ・フローレンス(以下F)を辞め、こども家庭庁に勤務する前田氏は2年後にFに戻ると公言 ・前田氏はこども家庭庁の内部からFに補助金、寄付金が多く渡るような政策を提案できる →省庁を利用して利益誘導ができる →それをすればFもこども家庭庁もクリーンな組織かが疑わしくなる という事です
