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他国と同じように、「国債の60年償還」という特異なルールを停止して、借り換えを継続するのであれば、現時点でおよそ年間16兆円の使途未定の予算が確保でき、うち6兆円を防衛費に充当しても、未だ余裕がある。 岡三証券投資調査部チーフエコノミスト、会田卓司作成の資料 pic.x.com/VRVvfuyksi

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Nakanishi Takashi 中西喬志@NakanisiTakashi

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