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高齢化の激しい日本であるな。消費税廃止を給付金で置き換えると、255万の23万円の、390万には28万、531万には31万、723万には36万、1209万には49万の給付を行うことを意味する。それなら33万円の一律給付(非課税)を行った方が再分配効果は高い。 https://t.co/8HAUKXavPz

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佐藤一光@kazzuaki

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