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1⃣大西健介議員 2010年に民主党政権で所得制限なしの子ども手当の支給を行う際にですね、我々は控除から手当へという考え方のもとで、年少扶養控除の廃止を行いました。2011年の当時の民主、公明、自民の3党合意、これによってですね、2012年から夫婦と児童2人の世帯で年収960万円という pic.twitter.com/6mPs30WXep
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2⃣所得制限の基準が設けられて、それを超えるものには児童1人につき5千円の特例給付を支給することを決めました。その当時2011年8月23日の本会議ではですね、自民党の田村憲久議員が、年少扶養控除の復活も実現していきたいと述べています。ところがですね、この年少扶養控除が復活するどころか、
