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「専任の宅建士」の勤務場所は1カ所に限定されていますが、国交省はこれを複数カ所で勤務できるよう見直す方針です。もちろん条件は付くと思われます。画像は3月の会議資料から。弊紙では昨年末にこれを報じ、読者様からの反響もあったニュースです。不動産業界の働き方が変わる可能性があります。

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日刊不動産経済通信/不動産経済研究所@fdk_tsushin

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