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日弁連と法務省との合意で、弁護士が身元保証人となると、仮放免が認められやすく、かつ、仮放免の保証金まで安くなります。 弁護士は、大体20-40万円を報酬でとります。 逃亡しようが犯罪しようが、もちろん責任はとりません。 日弁連も当然知らんぷりです。…
メニューを開く弁護士でも支援者でも、逃亡支援をして、さらに弱者から金銭を得る悪質な人間がいる。 こういう人間はブラックリストに載せて、身元保証人や監理人などに認めない運用を徹底しなければならない。 moj.go.jp/isa/content/00…
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担当する外国人の行動の報告義務があり、怠ると罰則がある監理人制度が新設。 しかし、90%の支援団体や弁護士が「監理人を引き受けたくない・引き受けることができない」 逃亡されようと無責任な身元保証人はやるが、責任あるならやらないということ。 これが実態 【引用】 newsdig.tbs.co.jp/articles/-/508…
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難民ビジネス。 勿論税金から出るお金ですよね。 身元保証、必要ですか？連絡係程度のもの？ それならその外国人の国の大使館にやってもらい監視してほしいですね。 更に大使館が拒否するならその国の人は入国禁止に。 どんどん法律変えないと。維新はどうするつもりなのか？ 選挙で各党は意見出すべき
