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担当する外国人の行動の報告義務があり、怠ると罰則がある監理人制度が新設。 しかし、90%の支援団体や弁護士が「監理人を引き受けたくない・引き受けることができない」 逃亡されようと無責任な身元保証人はやるが、責任あるならやらないということ。 これが実態 【引用】 newsdig.tbs.co.jp/articles/-/508…
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分かりやすいですね。 つまり、対象者を信用もしていないのに身元保証人になるわけでしょう。 対象者が逃亡や犯罪を起こした際には、身元保証人も有罰にすべきですね。道義的責任から法的責任にすれば、人権屋も迂闊な振る舞いが出来なくなりますから。