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2019年7月16日 テレ朝NEWS 財政赤字が増えても国が破綻することはないと主張するアメリカのケルトン教授は、物価が低迷する日本では消費増税の必要はなくもっと公共事業にお金を使うべきだと主張しています。一方で麻生財務大臣はハイパーインフレを起こす恐れがあるとして否定的な考えを示しています pic.twitter.com/4koyUzkRY6

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MMT太郎🐶消費税は預かり税ではありません。人件費にかかる第二法人税です。@MMT20191

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