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「少子化対策として子育て支援を充実させても、その財源ねん出のために一方で国民に過度な負担増を強いれば、子育て世帯以外の可処分所得抑制→生涯未婚率の更なる上昇→出生率の更なる低下、といった悪循環により、むしろ少子化に拍車がかかり、本末転倒になるとの見方も」

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ときわ総合サービス研究所@tokiwa_soken

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