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｢財務省の資料によると、2020年度の国民負担率は次のとおりだ（財務省、国民負担率の国際比較（OECD加盟36カ国））。 ・アメリカ 32.3％ ・イギリス 46.0% ・ドイツ 54.0％ ・フランス 69.9％ ・スウェーデン54.5％ 2023年度の日本の国民負担率は46.8％になる見通しだ｣(野口悠紀雄)
メニューを開く#税収の増加 が顕著だ。最近はインフレによる効果が強い。この結果、財政規律が弛緩し、必要性の疑わしい施策が行われている。本来は、将来の高齢化社会に備えた財政運営が不可欠だ。 toyokeizai.net/articles/-/723…
