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介護人材の不足や早期の離職が深刻です。小池知事は4日、新年度から介護職に月1~2万円の給付を始める考えを明らかにしました。東京新聞が報じたとおり、「都議会では、公明党が都独自の介護職員処遇改善金について予算編成の最重点要望に挙げるなどしていた」政策テーマです。https://t.co/U8vcQkePMf

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古城まさお|東京都議会議員|新宿区|公明党@kojomasao

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