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公共事業を敵視して予算を削り、地元の建設業者を廃業に追い込んだ。そのツケを被災地の地域住民が背負わされている。 日本は災害大国なので地元の建設業者は災害発生時の復興のためにも必要なのである。 この震災を契機に長期の国土強靭化計画を策定し、日本全国の建設業を再生すべきだ。

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あんどう裕(ひろし) 前・衆議院議員@andouhiroshi

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