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「マイナンバーカード」を含むマイナンバー事業は契約の8割が「競争なし」という異常な状態にあり、更に中核システムを受注した富士通を筆頭とする4社は、これまで自民党に5.8億円もの「政治献金」をしている。自民党政府が市民に強要しているカードは利権と癒着の産物。正当性など微塵もない。

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