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河野防衛大臣時代に自衛隊施設への電力供給の再エネ化が推進されたとは知らなかった。外国が関与する小売電気事業者が、電気使用量データから自衛隊の動きを分析することは理論的に可能。自衛隊施設に電力供給する事業者にも、何らかのセキュリティクリアランスが必要だと思う。現状の運用を確認する。
メニューを開くこれを機に、自衛隊等の重要施設への電力供給元を送配電事業者に切り替えるべき 外国政府が関与する小売電気事業者などが自衛隊施設に電力を供給した場合、当該施設の電気使用量データから自衛隊の動きが分析される恐れがある。なお自衛隊施設への電力供給は河野太郎氏により再エネ化が推進されている
