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再エネの裏には中国あり。エネルギー政策が“他国に干渉されてはならない”との高市早苗経済安保相は本日も「そもそも審議会のメンバーを決める時にしっかり“留意”する事だと思います。そういった書類が出てきましたら、私の場合はキレます」と答弁。質問者も思わず「期待通りの答弁有難うございます」と… pic.twitter.com/lU3vAudBxJ
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[電力事業を口実に侵略を企てる]中国資本に、日本の国土を売り渡すな! (特に青森県や北海道は、速やかな対策が不可欠である!) 脱炭素化を推進するには、日本の国防を危うくする太陽光発電や風力発電ではなく、新増設を含め原発稼働を基本とすべし!