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自維公議員を全員絶対に落とす。安売り日本を変えよう。そして庶民のために政治をやらなかったら、即政権交代されてしまう。という恐怖を全ての党や議員に植え付けよう。庶民の方が政府を支配しよう。今まで議員達の方が偉そうなのが異常だったんだよ。私たちは強い庶民になろう。投票に行こう。

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これが報道でもSNSでも話題になってないのマズイんじゃないの。秘密保護法の時はあれだけ反対してたのにそれを経済分野に拡大させようとしてるんだけど

𝐄𝐌𝐈𝐋@emil418

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秘密保護法改正 セキュリティクリアランス 国民全員の電話、メール、SNS投稿等を政府が監視 軍拡、憲法改正、戦争に反対する者は非国民、中共スパイとみなし、懲役10年とす 勝共連合(統一教会)が長年進めて来たスパイ防止法です pic.twitter.com/G5VENQZJYY

ਦੇਵਤੇ ਸਵਰਗ ਤੋਂ ਆਉਂਦੇ ਹਨ@ggqggqggqgggqgq

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その前に国家機密を参照できる閣僚がカルト宗教と関係していないか調査をした方が良いんじゃないかと。

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監視は人権侵害にあたるので憲法違反なのでは

四季@siki2364

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高市大臣の言として問題起こした企業は国との契約を切るとのことだが、大阪府や東京都が入札停止にした電通ではその子会社が事業を受注した例もある。

ロジカルラグナロク@logicalragnarok

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カタカナ表記の政策は、勝手な都合を推し進めるものばかり。曖昧なイメージでふわっと耳当たりを良くしたいんだろーな。 個人情報暴露法ってことでしょ?

ももママ@20180815momo

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もうめんどくせえから予告もなく特高警察を再設立するぞ、とかやっても大した騒ぎにならないんじゃないかな、今の日本。

異端おじさん@bob_hoffman_jp

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しかも、身内は免除! 自民党こそ危ないのに。 pic.twitter.com/uB0KNkQXKU

オオタトオル@o_tooru

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以前勤めていた大企業で人権教育として、会社で以前行っていた身辺調査は人権の観点からなくしました。と学びましたが再び時代に逆行するって、恐ろしい時代になりましたね。

ダイアちゃん@1Nemu2

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