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日弁連が指摘 #経済安保版秘密保護法案 の問題点 ①秘密保護法を改定しないまま閣議決定で"経済安保情報"を追加 ②処罰対象となる"重要経済安保情報"の範囲が不明確 ③国会の監督や国会報告がない ④適性評価の調査を一元的に総理が実施 ⑤適性評価は家族情報も対象で広範囲に nichibenren.or.jp/document/state… pic.twitter.com/UELoqHZqH6

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杉原こうじ(NAJAT・緑の党)@kojiskojis

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