生活保護費を削減をしましたら､11都県が生活保護費よりも最低賃金が下がりました｡ これを覚えていますか｡ 生活保護費は最低賃金を決める基準になっています｡ 生活保護費を削減をすれば自動的に最低賃金が下がるのです｡ 生活保護を受給させないのは自民党の慣習です｡ 物流の商慣習と同じです｡

日本共産党は、最低限度１５００円と言っている しんぶん赤旗の賃金１２０円 １９１億円の政党活動費は、しんぶん赤旗からのピンハネ pic.twitter.com/CGfEqyJ5Jb

手助けをしているだけだ【法人税控除】 遺族年金で博打している奴が言えた事か 中国共産党は、会社が儲かったら国営にされる 専制主義の独裁国家の仕組み位、知っておけ pic.twitter.com/I6GxPKklac

独裁国家でもないのに民間企業に注文付けるのは如何なものか。そしてその企業達も長年貯めた内部留保金を設備投資や従業員の賃金に回さず、持ち株会社にして外部に出さない様にした。財務省、経産省もグルになり補助金等で後押し。退官後の官僚や落選議員の為の受皿作りに専念。消費税は彼等の財源に。

森永親子も言っている。 消費税廃止すれば黙っても賃金上昇するとれいわ新選組も言っている。

昭和の頃は法人税が高く、賃金支払い、設備投資する企業へは控除で安くなる構造だったので経済が回りました。消費税導入、法人税大減税でその必要がなくなり賃金支払いを渋るようになり不景気になりました。全ては経団連と自民党による「人災」ですよ。

これは経済学を全く知らない人の独断的発言。米国のリフレ経済学も知らないだろうし、企業が過去30年円安でどれ程苦しんだかも知らないだろう。強引ともいえる円安政策で企業業績に貢献したから賃上げして景気循環を良くしてくれというのは正しい政治だ。

要請するだけなら簡単だし、やってる感でますからね。本来なら賃上げに繋がる法律改正すべき

同感です。 経済界とべったりの政府が労働組合の連合会長と懇意になり産業界に賃上げを要請するのは異常です。 政府がすべきことは多くを占める中小企業を税制等で下支えするとともに一般国民に対してはセフティーネットを本来の形に戻し安心感を与えることだと考えます。

国が口出し出来るのは 先ず最低賃金 中央値の2/3の1500円 それも全国一律:県間差額は国が補填 (最低値の加重平均という矛盾解消) 更に時間外労働賃金 時間外割増賃金率25%→50% 深夜割増賃金率25%→50% jil.go.jp/foreign/labor_… pic.twitter.com/mEo8rpsGHI