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森友問題 国の資料不開示「取り消すべき」 総務省審査会が答申 mainichi.jp/articles/20240… 「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省が捜査機関に任意提出した文書を不開示とした決定について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「取り消すべきだ」と財務省に答申しました。
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昨年の9月30日、大阪府豊中市で、「何とかしたい!壊れ続ける政治と社会」と題した市民集会が開かれました。「森友問題を考える会」が主催しました。作家の島田雅彦さんは安倍政権時代と重なった「虚人の星」を連載した経緯にも触れながら、森友事件や自民党と統一協会との癒着について、メディアを→
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財務省は「森友学園問題」で「関連公文書」を開示したがらない。赤木さんが「命がけで」作成した文書ですら黒塗りにして奥様には見せない。国会で「関連文書は存在しない」と大ウソをつく。そこまで隠すのは総理と財務大臣が関連したからに違いないと推察できる。犯罪の黒幕はどうやっても逃げ切れない
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総務省なんかテレビの報道規制、自民党の忖度悪行政洗脳、公職選挙法に安倍が理事だった民間会社の「ムサシ」を使い疑惑のある「開票選別機」で不正がSNSやウキペディアに書かれてた。以前の参議院選挙当日の朝刊に「自民党の広告を掲載」した公職選挙法違反も放置してた。