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防災行政が機能する台湾。日本は素直に見習うべき。阪神淡路大震災から30年目の日本もプライバシー確保の避難所運営が必要です。 先月の県議会予算特別委員会でも防災ストックやノウハウを広域行政である県が主導すべきと提案質問しました。 裏金ではなく防災のソフト対策に適切なノウハウと予算を！
メニューを開く台湾の地震のニュース。避難所の体育館からの中継を見てびっくり。地震翌日に、しっかりプライバシーの保たれる個室様式のスペースが設けられている。被災者への配慮がしっかりしている。能登半島地震の時の避難所の情景とは、天と地ほどの差がある。日本の防災関係者は、台湾の防災対策を学ぶべきだ。
