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自衛隊法第97条1の規定に基づき、地方公共団体が自衛官の募集事務の一部2を法定受託事務として行うこととされており、防衛庁は、そのための経費を地方公共団体に配分している。地域社会に密着したこれらの組織による募集に対する協力は、大きな意義を持っている。 pic.twitter.com/JHQyuSPap6

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Etajima Kenji@EtajimaKenji

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