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太陽光発電、カジノ解禁、NTT株売却、水道民営化など、売国政策のオンパレードである。人口は減少し続け、国際競争力の回復は絶望的である。子育て支援金を含む増税ラッシュに加えて不都合な円安の進展により食料品の値上がりが繰り返されると自公政権は持たないだろう。

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山紫水明@eco_king

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