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花王の株式の3%を保有する香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」のセス・フィッシャー最高投資責任者が、花王に対して成長戦略批判。花王は「すべての株主との対話を重視し、O・Mとは今後も直接、対話を続ける」とコメント。NTTが 「完全民営化」されれば、同じことが起こると推測できる。 pic.twitter.com/laaZ77Yk5I
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2022年度一般会計の決算概要によると使い切れず23年度に繰り越したお金は17兆9528億円。繰越額は20年度の30兆円強、21年度の22兆円強に次ぐ規模。防衛財源確保のためにNTTの株を売る必要は全くない。
あいひん@BABYLONBU5TER
防衛費確保のため、国家の安全保障に関わる「通信事業」であるNTT株の売却を検討し、外国人役員に関して、全体の1/3未満まで就任を可能にする「NTT法改正案」を閣議決定した岸田政権。郵政民営化を「財政改革」と誤魔化し、通信・財政・安全保障に関わる郵政事業をぶっ壊した小泉政権と同じパターン。
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会社は、株主のためにあるのではない。 会社は、従業員のためにある。 多くの人々を養うためにある。 その国の多くの人々に、社会貢献するためにある。 日本の企業は、日本国、日本国民の繁栄発展のためにあるのが、基本である。 株主同士で話し合った結論なら理解できるが、自分の利益だけに見える