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「一人当たり500円」という触れ込みで始まった「少子化増税」。政府試算では年収400万円でも650円、600万円なら1000円、1000万円なら1650円と。負担を増やすことのどこが「支援」なのか。 子育て支援金、年収600万円なら月1000円負担 政府試算 - 日本経済新聞 pic.twitter.com/TyGkd5Dj9E

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