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kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId… こちらをご覧下さい。 これ、1989年2月18日衆院予算委の議事録です。200番くらいから当該の質疑があります。これ国会での答弁ですので、国の態度そのものです。 で、「公安調査団体」なる呼称も法的根拠はありません。公安が勝手にそう言ってるだけ。 →次
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破防法を適用するには、公安審査会に、適用すべきとする証拠などの資料を添えて提出しないといけません。この70年、そうした動きはないのです。 この当たりのことが、リンク先の議事録にばっちり記載されています。ご自身の目で、ご確認を。
