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問題は10万円の不動産所得が増加した分の過少申告加算税なら、大変不名誉だが払えるかどうかは大抵問題とはならぬであろう。 しかし本庶氏の場合は、相手が勝手に算出した4年分のライセンス料、法務局に供託されてた22億円が所得とされ過少申告加算税含め指摘された格好。これキツイよね、という話し。

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因幡國 の 元 地域おこし協力隊員@S01Kf

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国税は「あなた達受け取れるでしょ?」の(管理支配基準とかいう)理屈だが、 自分達は正しいと思うからこそ相手方(被告)の提示した額では受け取らぬのだ。法務局に供託しようが、裁判だ争うぞ、なのだ。受け取る訳がない。 これでは資本力が強い側が法務局に供託する事で紛争をねじ伏せる事になる。

因幡國 の 元 地域おこし協力隊員@S01Kf

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