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財政が逼迫している政府が、なぜかマイナ保険証普及にはお金を出す。 マイナンバーは中国でいう市民IDと同じ。 ワクチンを打たないと、陰性証明をしないと、電車にも店にも入れないなど簡単に市民の行動をコントロールできてしまう。 社会信用スコアと紐付け、低スコアなら行動制限することもできる。

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あいひん@BABYLONBU5TER

政府は利用率が全国平均『5.47%』と低迷中の「マイナ保険証」の普及を目指し、5月〜7月を「集中取組月間」とし、利用人数の増加に応じて支援金の支給を検討。信頼回復ではなく、お金で普及率を上げる作戦。 ✅キャンペーン内容 病院:最大20万円の一時金支給 診療所・薬局:最大10万円の一時金支給

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全銀行口座紐付けで個人の預貯金を把握するのが見え見えだし、さらに言えば、現金が廃止になれば1円残らず資産を監視管理されることになる。 現金廃止になれば、所得ではなく資産によって課税される可能性がある。持ってるなら配れ、つまり共産主義的な社会になる。

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