「日本版エスタの導入に先立ち、搭乗手続きをした際に搭乗者情報が入管庁に送られる仕組みも２４年度中に構築する予定だ。出発前にリストとの照合を可能にし、該当すれば航空会社に連絡して搭乗を阻止する。」 これの方がインパクトあるんじゃね？ というか、やってなかったのか・・・

現状、国際線を運航する航空会社から離陸後３０分以内に搭乗者情報を提供してもらい、リストと照合していた。いったんは日本の空港に到着できてしまうため、到着後の審査で退去命令を受けて逃走したケースもあった。入国前の事前審査でこうしたトラブルを防げる、審査の負担軽減につながることなど

政府は観光立国を掲げてビザ免除対象国を広げる一方、不法残留は治安悪化につながりかねないとして水際対策の厳格化が必要だと判断した。搭乗手続きをした際に搭乗者情報が入管庁に送られる仕組みも構築する予定。出発前にリストとの照合を可能にし、該当すれば航空会社に連絡して搭乗を阻止する。

入国前の審査を強化するのは、来日外国人が不法残留する事例が後を絶たないため。入管庁によると、２４年１月時点の不法残留者は７万９１１３人と１０年前から約２万人増加、そのうち６２・９％にあたる４万９８０１人が短期滞在の在留資格だった。

具体的には、渡航予定日の数日前までに▽氏名▽入国目的や活動内容▽宿泊場所などをオンラインで出入国在留管理庁に申告させる。審査官が犯罪者や要注意人物が記された「ブラックリスト」と照合するなどし、不法就労などの可能性がないと判断すれば渡航を認め、疑いがあれば搭乗を拒否する。

政府は、観光などの短期滞在ビザ（査証）の取得を免除された外国人を対象に、日本入国前に活動内容や滞在先などを申告させ、事前審査する方針。米国がテロ防止などの目的で入国前に義務づけている電子渡航認証（ＥＳＴＡ＝エスタ）を参考に、「日本版エスタ」の運用開始を目指す。

小野田紀美議員ありがとうございます🇯🇵 和田政宗議員ありがとうございます🇯🇵 #日本の尊厳と国益を護る会 #まつりごと変革会議

むしろ問題なのは中国や北朝鮮からの工作員（偽装日本人）と本物の日本人を識別すること。 マイナンバーカードが100％普及すればまだしも、現状では片言日本語で「カードは作ってません」と言われたらそれでおしまい

我々も、海外旅行の際には旅行保険に入るのだから、我が国の入国者に保険の加入を義務付ければ良いと思う。金額は国別で保険会社に決定して貰えば良い。外交関係で我が国政府が負担するの可とすればよい。強制帰国、医療費問題の金銭的な側面は解決するのではないかと愚考する。

有効に活かしてもらいたい