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内閣府の所謂ミニ経済白書『日本経済2021-2022』p. 56 から。#利益(株主に帰属する付加価値)の増加は人件費(従業員に帰属する付加価値)と減価償却費(会計期間のずれを受け入れて≒投資≒企業に分配する付加価値)の抑制に起因するので、好景気が持続的でないと。 pic.twitter.com/U5rMvreTvA

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Tomo Suzuki 本はお読みいただいたうえでコメントいただけると幸いです。お願いいたします。@tomosuzuki5

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