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つまりは返還の意思すら無い状態で道民に憲法改正に依る交戦権容認を平和的生存権を放棄して先行実施させようとしているのが安倍、菅、岸田の3内閣で鮮明化して来た訳で2024年(令和6年)7月の NATO(北大西洋条約機構)首脳会議に対しても46代米大統領ジョセフロビネットジョーバイデンJr.

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10代大里郡大里村長吉原文雄@tentoumushi5532

行う為に日程調整を行ったが来日後に会談に臨んだゴルバチョフは2島返還論を破棄しておまけに日ソ共同宣言に伴う北方四島返還をも拒否しており、1993年(平成5年)の79代細川護煕非自民連立内閣以降、ロシア連邦初代大統領ボリスエリツィン(Yeltsin)と北方四島返還の意思は消極論を辿っている。

10代大里郡大里村長吉原文雄@tentoumushi5532

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