正にそれ 現在の現実的な問題は養育費未払と面会交流多寡 養育費未払の問題は法定養育費制度と強制徴収＆立替支給を家事事件手続法に明記すれば簡単に問題解決出来る 財産開示手続(民事執行法213条)や脱税(所得税法238条)で処罰出来る 面会交流多寡の問題は個別事情が絡み一律に規定出来ず難題山積

言葉の壁はあるけれど 日本がここまで酷いとは 海外に移住したらどうだろうと考えてしまいます

そもそも日本の単独親権は家父長制の産物だと思うのだけど。

一度、法定養育費制度でググってみることをおすすめする ちゃんと考えられてますよ 共同親権よりあとに決まることも勘案して、離婚日まで遡及して請求できる案も盛り込まれてる それよりも実子誘拐対策の方が急務なんだよ

確かに、「離婚した後も共同で養育を」って話なら、まずは費用の負担を義務付けることからスタートだよね。

婚費や養育費払わないの、または算定基準以下の合意の場合は、経済的ＤＶということで、共同親権できない理由とすればよい。自治体、裁判所が導入する協議離婚や離婚調停申出オンラインフォームに、ＤＶの項目の選択肢つけたら、かなりのモラハラが排除できると思う。